2001-03-22 第151回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
新規継続費は、平成十三年度甲型警備艦建造費等で一千百十三億二千七百万円となっており、また、新規国庫債務負担行為は、武器購入、航空機購入、艦船建造、装備品等整備等で一兆五千四百二十二億六千万円となっております。 この予算の内容について申し上げます。 平成十三年度防衛本庁の予算において特に重点を置いた事項について申し上げると、次のとおりであります。
新規継続費は、平成十三年度甲型警備艦建造費等で一千百十三億二千七百万円となっており、また、新規国庫債務負担行為は、武器購入、航空機購入、艦船建造、装備品等整備等で一兆五千四百二十二億六千万円となっております。 この予算の内容について申し上げます。 平成十三年度防衛本庁の予算において特に重点を置いた事項について申し上げると、次のとおりであります。
新規継続費は、平成十二年度甲型警備艦建造費等で一千百四億六千五百万円となっており、また、新規国庫債務負担行為は、武器購入、航空機購入、艦船建造、装備品等整備等で一兆五千四百五十八億二千五百万円となっております。 この予算の内容について申し上げます。 平成十二年度防衛本庁の予算において特に重点を置いた事項について申し上げると、次のとおりであります。
新規継続費は、平成十一年度甲型警備艦建造費等で一千百十一億二千七百万円となっており、また新規国庫債務負担行為は、武器購入、航空機購入、艦船建造、装備品等整備等で一兆五千六百六十五億一千五百万円となっております。
新規継続費は平成十年度甲型警備艦建造費等で一千七百八十一億六千四百万円となっており、また国庫債務負担行為は武器購入、航空機購入、艦船建造、装備品等整備等で一兆四千七百五十三億九千七百万円となっております。 なお、平成十年度予算の歳出化経費につきましては、その一部を平成十一年度に繰り延べる措置をとっております。
新規継続費は平成九年度甲型警備艦建造費等で一千七百五十一億四千三百万円となっており、また国庫債務負担行為は武器購入、航空機購入、艦船建造、装備品等整備等で一兆六千百二十億六千九百万円となっております。 なお、平成九年度予算の歳出化経費につきましては、その一部を平成十年度に繰り延べる措置をとっております。
新規継続費は平成八年度甲型警備艦建造費等で一千百七十八億二千六百万円となっており、また国庫債務負担行為は武器購入、航空機購入、艦船建造、装備品等整備等で一兆六千四百二十億二千二百万円となっております。
新規継続費は、平成七年度甲型警備艦建造費等で一千七百八十七億四千五百万円となっており、また国庫債務負担行為は、武器購入、航空機購入、艦船建造、装備品等整備等で一兆五千三百四十六億二百万円となっております。 この予算の内容について申し上げます。
新規継続費は、平成六年度甲型警備艦建造費等で一千八百十五億五千七百万円となっており、また国庫債務負担行為は、武器購入、航空機購入、艦船建造、装備品等整備等で一兆五千六百五十六億二千二百万円となっております。 この予算の内容について申し上げます。
次に、新規継続費は平成四年度甲型警備艦建造費等で一千九十三億五百万円、国庫債務負担行為は武器購入、航空機購入、艦船建造、装備品等整備等で一兆五千三百八十四億九千七百万円となっております。 次に、防衛本庁の予算の内容について申し上げます。
次に、新規継続費は、昭和六十一年度甲型警備艦建造費等で一千三百三十五億八千八百万円、国庫債務負担行為は、武器購入、航空機購入、艦船建造、装備品等整備等で一兆一千四百七十三億八千七百万円となっております。 次に、防衛本庁の予算の内容について申し上げます。
また、五十九年度継続費の年割額を変更することによって、昭和五十九年度潜水艦建造費の六十八億円、昭和五十九年度甲型警備艦建造費百億円をそれぞれ減額いたします。 さらに、研究開発費を百十六億円減額いたします。試作品費十八億円の新規国庫債務負担行為分とその他の研究開発費九十八億円の減額を含んでおります。
次に、新規継続費は、昭和六十年度甲型警備艦建造費等で一千五百九十七億九千五百万円、国庫債務負担行為は、武器購入、航空機購入、艦船建造、装備品等整備等で一兆三百七十九億九千八百 万円となっております。 次に、防衛本庁の予算の内容について申し上げます。
次に、新規継続費は、昭和五十九年度甲型警備艦建造費等で一千四百八十七億八千六百万円、国庫債務負担行為は、武器購入、航空機購入、艦船建造、装備品等整備等で九千八百十六億九千三百万円となっております。 次に、防衛本庁の予算の内容について申し上げます。
次に、新規継続費は、昭和五十七年度甲型警備艦建造費等で一千四百四十六億三千四百万円、国庫債務負担行為は、武器購入、航空機購入、艦船建造、装備品等整備等で九千六百十四億八千六百万円となっております。
次に、新規継続費は、昭和五十七年度甲型警備艦建造費等で一千四百四十六億三千四百万円、国庫債務負担行為は、武器購入、航空機購入、艦船建造、装備品等整備等で九千六百十四億八千六百万円となっております。
それから四十九年度甲型警備艦建造費は百二十九億八千七百九十三万一千円でございます。いずれにつきましても不用額はゼロとなっております。
次に、新規継続費は、昭和五十五年度甲型警備艦建造費等で一千百五億九千四百万円、国庫債務負担行為は、武器購入、航空機購入、艦船建造、装備品等整備等で七千六百七十七億八千九百万円となっております。 また、昭和五十五年度における自衛官の定数の増加等法律の改正を要するものについては、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を提出し、御審議をお願い申し上げております。
次に、新規継続費は、昭和五十四年度甲型警備艦建造費等で一千三百二十二億一千四百万円、国庫債務負担行為は、武器購入、航空機購入、艦船建造、装備品等整備等で四千二百十七億九千九百万円となっております。 また、昭和五十四年度における自衛官の定数及び法律の改正を要する部隊の編成等の変更については、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を提出し、御審議をお願い申し上げております。
次に、新規の継続費は、昭和四十九年度甲型警備艦建造費等で二百八十七億六千五百万円、国庫債務負担行為は、航空機購入、艦船建造、装備品等整備、研究開発等で二千三百七十七億八千百万円を要求しております。 次に、防衛本庁の予算案の内容について申し上げます。
次に、新規の継続費は、昭和四十九年度甲型警備艦建造費等で二百八十七億六千五百万円、国庫債務負担行為は、航空機購入、艦船建造、装備品等整備、研究開発等で二千三百七十七億八千百万円を要求しております。 （二） 次に、防衛本庁の予算案の内容について申し上げます。